つぶやき

憲法と法律

投稿日:2021年5月17日 更新日:

似たようなことは昨年も書きましたけど、私権制限がまた話題ですね。

普通は自由(○○的自由、○○の自由)とか、権利(○○権、○○の権利)とか言うと思っていて、私権っていう言葉がどのくらいしっかりとした意味を持つ言葉なのかわかりませんが、ここではコロナ関連で現在使われている私権という言葉をそのまま用います。

 

大規模なロックダウンができないのは現在の日本国憲法によって私権制限ができないせいだ。

だから今のクソみたいな政策は政府が悪いのではなく日本国憲法が悪い。

国民を守るために日本国憲法を変えなくてはいけない。

内容的にはこんな感じでしょうか。

まあこんなもん全部大嘘ですし、全く真に受けちゃダメなんですけどね。

 

これも昨年書きましたけど、個々人が持つ権利の制限なんて常日頃からされてるじゃないですか。

例えば赤信号で止まらなければならないのは私権の制限ですし、飲食店をやるのに営業許可がいるのも私権の制限ですよ。

これらはすべて法律によって定められているのを根拠に制限されているものであり、憲法によって定められているものではありません。

 

法律はご存じのとおり国会で作られるものです。

しかし、国会で好き勝手に法律を作られてしまったら、国民は困ってしまいます。

それゆえに、国会が好き勝手な法律を作れないように、国民が定めた憲法によってそれを制限するわけです。

法律は、憲法を守ったうえで作りなさいと。

 

ちなみに、個人の権利の制限の根拠となるのは、他者の権利との衝突です。

Aさんが権利を行使することによってBさんの権利が侵害される場合には、そのAさんの権利行使を止めて、Bさんの権利を守りましょうということです。

これが、憲法条文にある「公共の福祉」の一般的な解釈です。

権利は無制限に行使できるものではなく、状況により制限されるものであることは日本国憲法に明記されています。

 

つまり、私権の制限ができないのは、日本国憲法にその規定がないからではなく、国会(現在であれば、最大勢力である与党自民党)が法律を作るという仕事を放棄しているからです。

私権の制限をどこまでしてよいのか、どのようにしなければならないのか、については、上記の通り憲法に従わなければなりませんが、憲法のせいで私権の制限ができないわけでは決してありません。

単に、自らの怠慢や失敗の矛先を変えるために憲法をスケープゴートにしていたり、たくさんの人が死んでいるこの混乱した状況を利用して憲法をほしいままに変えてしまいたいと考えているだけなのです。

 

今は国内外で感染が広がり不安な状況です。

何かわかりやすい悪者を作ったり、「これで解決」的な安易な言説につい乗りたくなるかもしれません。

しかし、そんなデマに誘導されることなく、本当に大切なもの、個人が尊重され、個人の尊厳が守られる社会を保ち続けましょう。

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